ブロックチェーン決済企業のリップル・ラボ（Ripple Labs）は、米国テキサス州およびニューヨーク州で送金業者ライセンスを取得したことを発表した。
1月27日の発表によると、リップルは両州の金融規制当局からライセンスを承認され、同社は複数の管轄地域で50以上のライセンスを保持していると報告している。このライセンス取得により、同社は米国内でユーザーに国際送金ソリューションを提供することが可能になるという。
「テキサス州とニューヨーク州は、明確な規制と厳格なライセンス要件を持ち、強固なコンプライアンス基準と規制監督を備えている」とリップルは述べた。
両州の規制当局は、暗号資産の採用が進むにつれ、暗号資産関連企業に対する影響力をさらに強める可能性がある。テキサス州には多くのマイニング企業が拠点を置き、ニューヨーク州ではデジタル資産関連事業が広がっているためである。2024年12月には、ブラッド・ガーリングハウスCEOがリップルのRLUSDステーブルコインがニューヨーク州金融サービス局から承認されたと発表した。同ステーブルコインは仮想通貨取引所への上場が予定されている。
SEC対リップル訴訟が控訴審へ
リップルは、2020年に証券取引委員会（SEC）から提起されたXRPをめぐる訴訟を依然として抱えている。2024年8月には、裁判官がリップルに対し1億2500万ドルの支払いを命じたが、SECとリップルの法務チームの双方が控訴し、現在第2巡回区控訴裁判所で審理が行われている。
また、ガーリングハウスCEOと最高法務責任者（CLO）のスチュアート・アルデロティ氏は、トランプ大統領との親密な関係が指摘されている。同社はトランプ大統領の就任記念基金に500万ドル相当のXRPを寄付し、アルデロティ氏はトランプ氏を支持する政治資金や委員会に30万ドル以上を支出している。
両氏は1月にフロリダ州マー・ア・ラゴのトランプ邸で大統領と会談し、ワシントンD.C.での就任式イベントにも出席したとされる。また、コインテレグラフに対し、公式ゲストとして認定されたと語っている。トランプ大統領はその後、1月20日の宣誓式を米国議会議事堂内で行うよう指示した。
Source: Stuart Alderoty
ガーリングハウス氏は1月5日、リップルの求人の75％がトランプ氏の当選の直接的な結果として米国内に集中していると主張した。
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