リップルは月曜日、セキュロシスおよびフィグメントとの新たな統合を通じて、機関向けカストディプラットフォームを拡張したと発表した。
同社は、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）を追加し、銀行やカストディアンが必ずしも自社でバリデーターや鍵管理インフラを運用することなく、カストディサービスの提供やステーキングを行えるようにするとしている。
最近のパリセード買収およびチェイナリシスのコンプライアンスツール統合を踏まえた今回のカストディ機能強化により、規制下の金融機関は、オンプレミスまたはクラウド型のHSMを用いて暗号鍵を管理できるほか、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などのネットワークでステーキングを提供できるようになる。コンプライアンスチェックは取引ワークフローに直接組み込まれている。
リップルは、これらの統合は導入時の複雑さを軽減し、機関顧客向けカストディサービスの迅速な立ち上げを支援することを目的としていると説明した。同社は、決済事業にとどまらず、規制下の企業向けにカストディ、トレジャリー、ポストトレードサービスを展開することで、機関向けインフラ分野への取り組みを強めている。
リップルは米国に拠点を置くブロックチェーンインフラ企業で、金融機関向けに決済およびカストディ技術を提供している。また、XRP（XRP）トークンの発行体であり、2024年12月には米ドル連動型ステーブルコインRLUSDを立ち上げた。
今回の更新は、同社が伝統的な資金管理システムとデジタル資産インフラを統合する法人向けトレジャリープラットフォームを発表してから数週間後に行われた。
機関投資家向けステーキングと利回り商品が存在感を強める
プルーフ・オブ・ステーク型ネットワークの成熟と規制要件の進展を背景に、機関投資家のステーキングへの関心は高まっている。
10月には、フィグメントがコインベースとの統合を拡張し、コインベース・カストディおよびプライムの顧客が、イーサ以外の追加のプルーフ・オブ・ステーク資産をステーキングできるようになった。この更新により、機関顧客はフィグメントのインフラを通じて、ソラナ（SOL）、スイ（SUI）、アプトス（APT）、アバランチ（AVAX）などのネットワークでのステーキングにアクセスできるようになった。
11月には、アンカレッジ・デジタルがハイパーリキッドのエコシステム向けにステーキング対応を追加し、既存のカストディサービスに加えてHYPE（HYPE）のステーキングを可能にした。同社は、この提供がアンカレッジ・デジタル・バンク、同社のシンガポール拠点、ならびにセルフカストディウォレットのポルトを通じて利用可能になるとし、バリデーター運用はフィグメントが支援すると説明した。
ステーキングによって機関投資家はプルーフ・オブ・ステーク型ネットワークで報酬を得られる一方、ステーキングに対応していないビットコインから利回りを生み出そうとする動きも並行して進んでいる。
今月初め、ファイアブロックスはスタックスとの統合を行うと発表し、機関顧客がビットコインを基盤とした融資および利回り商品にアクセスできるようにするとした。この統合では、スタックスの約5秒というブロック生成時間を活用しつつ、最終的な決済はビットコインの台帳上で行われる仕組みを採用しており、BTCベースの分散型金融における機関利用を制限してきたレイテンシーの課題に対応している。
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