米国の連邦裁判所の判事が、米証券取引委員会（SEC）がリップルから特定の財務文書を要求することを許可する命令に署名した。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所の2月5日の提出書類で、サラ・ネットバーン判事はSECの動議を認め、リップルに対し2022年から2023年の財務諸表と、「機関投資家向け販売」を規定する契約の提出を命じた。これはXRPが証券として分類されるかSECとリップルが争っている裁判で重要な問題の一つだ。2020年からSECが訴訟を提起した後に、リップルは機関投資家と結んだ契約は裁判所の規則に従っているという主張を行なっているが、SECがこのリップルの主張を反証しようとしている。
さらに、ネットバーン判事は、リップル社が機関投資家向けにXRPを販売した後に得た収益に関するSECの質問について、「SECは、この情報が裁判所の判断に役立つ可能性があることを十分に示しているため、リップル社は質問に回答する必要がある。」と述べている。
SECは2020年12月にリップルおよび共同創業者のブラッド・ガーリングハウス氏、クリス・ラーセン氏に対して訴訟を提起し、XRPトークンを通じて未登録の証券を提供したと主張した。2023年7月には、XRPは機関投資家に販売された場合にのみ証券であると裁定された。その後、SECはガーリングハウス氏とラーセン氏に対する訴訟を取り下げたが、リップルに対する訴訟は取り下げていない。
ネットバーン判事は、リップルが情報提出命令に従う期限を2月12日に設定した。1月19日には、リップルの法律チームはSECの情報提出動議に反対し、SECの要求は「時機を逸している」と主張。動議を提出することの正当な理由はないと反論していた。SEC対リップルの裁判は4月に予定されている。
SECはコインベースやクラーケン、バイナンスを含む米国の大手仮想通貨取引所に対しても未登録証券を提供したとして提訴している。リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、SECの仮想通貨に対する姿勢を非難し、「制御不能な規制当局」と呼んだ。
1月、ハッカーがラーセン氏の個人的なXRPウォレットを侵害し、1億1200万ドル相当のトークンを盗んだ。バイナンスは2月1日、盗まれた資金のうち420万ドル相当を凍結したと発表した。