米仮想通貨会社コインベースの法務責任者であるポール・グリュワール氏は、米証券取引委員会（SEC）が提案するルール変更、特に取引所の定義の変更とデジタル資産の規制方法について抗議している。

6月14日のツイッタースレッドでグリュワール氏は、SECの提案は「四角いくびきを丸い穴に合わせようとしている」と述べ、提案のプロセスと内容が欠陥だと批判した。同氏のコメントは、1934年の証券取引法のルール変更に対するコメント期間をSECが延長したことを指している。この変更により、証券取引所に現在適用されているように、証券法が分散型取引所（DEX）にも適用される可能性がある。

グリュワール氏は「分散型取引所（DEX）が国内証券取引所と同様に登録することは不可能だ」と主張し、「不可能な要求は行政手続法に違反する。また、経済データが存在しないと簡単に言うように、SECが経済分析を行う責任から逃れることは許されない。特にそのデータが存在している場合はなおさらだ」と続けた。

彼はさらに次のように付け加えた。

「SECは、提案されたルールに暗に仮想通貨の管轄権に関する根拠のない仮定を取り込むことで、議会の行動を先取りしようとしている」。

米国の一部の議員やブロックチェーン協会などの仮想通貨推進団体もSECの提案を批判し、ルールの変更により委員会がその権限を超え、規制要件を満たす設備を持たない一連の金融製品への監督範囲を拡大する可能性があると主張した。コインベースの法務責任者によれば、提案されたルール変更に対しては、「DEXと伝統的な取引所の間に存在する深遠な違いを十分に考慮すること」が前進の道だ。

これらの発言は、SECが米国で 仮想通貨の規制に関して注目の的となる中で登場した。同委員会は、証券法違反の疑いでバイナンスとコインベースに対して別々に訴訟を起こしており、これが法案者によるSECのゲイリー・ゲンスラー委員長の解任要求という反発を引き起こしている。

SECによる訴訟に先立ち、ウェルズ通知が送付された際にコインベースは規制の明確化についてSECの対応を促すため、2022年7月の命令申請に対する回答を提出した。6月13日現在、SECは連邦裁判所に提出された上訴の結果を待ち、コインベースの要請に対する応答を120日以内に提出することが求められている。