ジョージア、仮想通貨取引による消費税（VAT）を免税扱いに

黒海沿岸カフカス地域のジョージア（グルジア）は、仮想通貨取引における付加価値税（VAT、日本でいう消費税）を免税扱いにする。Bitcoin.comが報じた。

記事によると、ジョージアの財務大臣が仮想通貨をトレードしたりマイニングしたりする組織に対して税金の規制を目指した法案に署名した。仮想通貨は「電子的に交換され、分散型ネットワークに基づいたデジタルアセット」で「交換は、仲介業者を必要とせず分散型台帳技術を使った行われる」と定義されている。

この法律によって、ジョージアの住民は、仮想通貨を法定通貨に交換する際に付加価値税を払わなくてよくなる。一方、マイニング業者は、海外に登録されていなければ、付加価値税を払わなければならない。

5日には、シンガポールが、日本の消費税制度にあたる「物品・サービス税（GST）」で仮想通貨を使った取引を免税措置とする草案を公開していた。

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