ロイターは24日、金融庁が日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を24日にも資金決済法に基づく自主規制団体に認定すると報道した。JVCEAは自主規制案などを既に準備し、事務局の運営もスタートしている。自主規制団体に正式に認定されれば、仮想通貨業界内での自主規制のルールが本格的にスタートすることになるだろう。

ロイターは、匿名の関係者の話として伝え、「協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断した」という。

JVCEAは仮想通貨交換業の登録を済ませた業者16社で組織した団体だ。7月30日に暫定的な自主規制規則の概要を決議し、8月2日に金融庁に対して認定自主規制団体となるための申請を提出していた。

JVCEAは自主規制案の概要を9月12日に開催された金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」で説明している。同協会の自主規制案は、レバレッジ取引の証拠金倍率の水準を4倍とする（1年間の暫定措置あり）ほか、匿名通貨禁止やアフィリエイト広告・SNS利用の規制、情報開示ルール、苦情処理対応など多岐にわたる。またイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関する自主規制も今後検討していくとしている。