リミックスポイントは28日、同社子会社で仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンが金融庁への業務改善命令の報告義務が終了し、業務改善命令が解除されたと発表した。
同社は2018年6月22日に「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者保護措置、システムリスク等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていない」として業務改善命令を受けていた。
業務改善命令の解除を受けて、ビットポイントジャパンは以下のように発表した。
BPJ は、引き続き経営管理態勢、ならびに内部統制の充実・強化を図り、法令等遵守態勢を維持・向上 させるとともに、お客様の利便性向上を含んだ質の高いサービスを提供することができるよう、全社一丸 となって取り組む所存でございます。
金融庁は2018年6月22日にビットポイントジャパンを含む６社に業務改善命令を出していた。