米フェイスブックが先月末、フェイスブック及び同社が運営する広告ネットワーク、そしてインスタグラム上における仮想通貨やＩＣＯ関連の広告掲載を禁止した。これにより、フェイスブックのユーザーは今後仮想通貨やＩＣＯの広告に悩まされることは無くなる。

　今回発表された広告掲載ポリシーは「誤解を招く、あるいは人を欺く行為と頻繁に連想づけられるバイナリーオプション、ＩＣＯ、仮想通貨等のような金融商品やサービスを宣伝してはならない」としており、残念ながら正規の仮想通貨や関連サービスの広告も締め出された形となる。フェイスブックの広告技術ディレクターのロブ・リーサーン氏によると、「誤解を招いたり人を欺くプロモーション手法」を検知するために今回の禁止令の適用範囲を「意図的に広く設定」したという。

ツイッター上でのユーザーの反応は

　これを受け、いつも通りＳＮＳでは様々な反応が見られた。

　まずは強烈な皮肉からだ。

　「３週間前：非中央集権や権力を人々の手に戻す方法についてついてもっと学びたい。今：ビットコインを宣伝する広告禁止。」

　このツイートは、フェイスブックＣＥＯであるマーク・ザッカーバーグが先月５日、自身のフェイスブックで投稿した新年の抱負について言及している。

　一方でフェイスブックの決定に納得する声もあった。あるユーザーはテレグラムやインド通信会社のリライアンスＪＩＯを騙った詐欺的広告に騙されたユーザーがいることを指摘している。

また、今回の禁止令が市場におけるパニック売りにむやみに寄与したとする指摘もある。

あるユーザーは、グーグルが同様の禁止令を発する可能性について考察。禁止令が同社収益に与える影響についても指摘した。

　あるトレーダーは仮想通貨広告禁止令等が引き起こす下落相場を買い場と見ているとツイートしている。

　詐欺的ＩＣＯがフェイスブックで宣伝されるのは憂慮すべき事態なのは確かだ。だが全面禁止令は、正規のＩＣＯやブロックチェーンの発展に勤しむ正規の事業にも影響を与えるだろう。