楽天傘下の仮想通貨（暗号資産）取引所、楽天ウォレットは5月1日、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者としての登録を完了したと発表した。5月1日からの仮想通貨の新規制に伴い、仮想通貨取引所が次々と金商法のライセンスを取得している。
5月1日から改正金商法が施行され、仮想通貨デリバティブは金商法のもとで規制されることになった。これまで仮想通貨デリバティブを手掛けいた事業者は、経過措置が適用され、「みなし業者」としてサービスを提供できるが、その既存の業務範囲内に制限されるため、新規の口座開設などができなくなってしまう。
このため、仮想通貨交換業者（5月1日以降は暗号資産交換業者）の多くが、第一種金融商品取引業者の登録に動いている。
今回の楽天ウォレットに加え、DMMビットコインやGMOコインも同様のラインセスを5月1日付で取得している。