著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・65,000ドルに跳ね返されて63,000ドル近辺に失速
・ETFフロー回復、中国の追加景気刺激策などもあり65,000ドル再トライ
・イスラエル軍のレバノン地上侵攻懸念で失速
・日本の首相がBTCに与える影響は限定的だが、高市氏なら円建てで上がりそう
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は上値の重い展開。
再び65,000ドル（約940万円）トライに失敗すると、63,000ドル（約910万円）を挟んでのもみ合い圏に値を戻している。
64,000ドル近辺の200日移動平均線に上値を押さえられたBTCだが、日曜日（日本時間月曜日早朝）にハリス氏が初めて暗号資産に言及したことが好感され8月の戻り高値65,000ドルに肉薄した。
イスラエルのレバノン空爆で63,000ドル近辺に失速したが、中国の景気刺激策や植田日銀総裁のハト派発言などによるリスクオンで64,000ドル近辺に値を戻すと、米長期金利低下を受けた米株高を受け64,000ドル台乗せに成功。更に中国人民銀行が金融機関向け1年物金利（MLF）を2.3％から2％に引き下げたこともあり、65,000ドルまであと200ドルに迫った。久々にETFフローがBTC・ETFとも堅調だったことも相場の下支えとなったか。
しかし金曜日に期日を迎える65,000ドルのオプションストライクの影響もあってか同水準で跳ね返されると、米長期金利が反騰したこともありBTCは63,000ドル台に値を落とした。
海外時間に入ると再び64,000ドル近くに値を上げたが、イスラエル軍司令官がレバノン国境付近の陸軍兵士にもうすぐ地上侵攻が始まると伝えたことからリスクオフの流れが広まり、続いてバイデン大統領が中東での全面戦争が近いとの見方を示したこともありBTCは63,000ドル近辺に失速。
ハリス氏が演説でブロックチェーンでの支配的な地位を維持すると言及したが、同じ頃、同氏の80ページに及ぶ経済政策の中でデジタル資産への言及は一か所だけで、更に暗号資産を推進する議員に献金する政治団体Stand With Cryptoが同氏の暗号資産に対する態度をBからN/Aに引き下げる中、市場に与える影響は限定的だった。
なお、今朝方も中国が銀行への資本注入を検討しているとの報にBTCは62,000ドルから63,000ドル台に小反発を見せている。