ビットコインコア開発者の共同声明、ビットコイナー間で激しい議論を呼ぶ

ビットコインのコア開発者31人による共同声明が、ビットコインの非金融的な利用目的を巡る論争の最中に発表され、世界中のビットコイナーの間で議論を呼んでいる。

6月6日にビットコインコアの公式サイトに掲載された声明では、「非金融データ利用を支持・容認するものではないが、検閲耐性を備えたシステムである以上、ビットコインがさまざまな使い方をされることは認めざるを得ない」と述べている。

ビットコイナーには「命令する立場にはない」

書簡では、ビットコイン（BTC）は「ユーザーによって定義されるネットワーク」であり、コア貢献者は自分たちの望むソフトウェアやポリシーを強制する立場にはないと主張している。ネットワーク上のスパムインスクリプション（データ書き込み）をめぐる議論が続く中での発言だ。

「どのソフトウェアを実行するかの自由こそが、強制からネットワークを守る最も重要な防御策だ」と声明は指摘している。

多くのビットコイナーはこの声明を「ACK（承認）」とコメントして支持したが、反対する声もあった。

JAN3のサムソン・モウCEOは同日、この声明のトーンを批判。「“今こうなったのは仕方ない”と言うのは不誠実だ」と述べた。

「ビットコインコアの開発者は、ネットワークを徐々に変更してスパムを可能にし、スパマーの障壁を取り除くことに注力しているように見える」とモウ氏は語った。「この声明自体も不適切だ」と付け加えた。

5月8日、ビットコインコアの開発者は、長年にわたって設けられていたトランザクションデータの制限をネットワークアップグレードで撤廃し、より大きなデータセグメントを許容することを決定した。一部のビットコイナーは、これにより非金融的なユースケースへの道が開かれると見ている。

一方、Casaの創業者ジェイムソン・ロップ氏は、この声明を擁護した。ロップ氏は「コア開発者は“嫌いなコードを誰かに強制的に実行させることはできない”という立場を示したグループだ。これはリレーポリシーやネットワークの健全性に関する我々の考えを示したものだ」と語った。

「これまで統一したメッセージがなかったときは、独立した開発者たちが個別に声明を出していて、ビットコインコアは“広報が下手”だと批判されていた」とロップ氏は指摘し、さらに次のように述べた。

「共同声明を出したら、それはそれで文句を言う人が出てきた。」

開発者たちは声明の中で、ビットコインノードソフトウェアについて「次のブロックにどのトランザクションが入るかを現実的に予測することを目指すべきであり、基本的に無害な技術的活動を妨げるように、同意したトランザクション作成者とマイナーの間に介入すべきではない」と主張した。また、こう付け加えた。

「この見解がすべてのユーザーや開発者に共有されているわけではないことは理解しているが、ビットコインとそのユーザーのためにこれが最善だと確信している。ユーザーの皆さんも賛同してくれることを願う。」

ビットコイナーのカール・ホートン氏は、「ビット“コイン”であって、ビット“バケツ”やビット“ストア”のような汎用データストアじゃない。あくまで“ピアツーピアの電子現金システム”だ」とコメントした。

一方、ビットコインコア開発者のルーク・ダシュジュニア氏は、声明で示されたトランザクションリレーポリシーの目標を批判し、「リレー目標はほとんどすべて間違っている」と述べた。

「どのトランザクションがマイニングされるかを予測するのは中央集権的だ。スパムがマイニングされることを前提にするのは敗北主義だ。スパムの伝搬を助長するのは有害だ」

開発者らは、トランザクションリレーの主な目標は、どのビットコイン取引がマイニングされるかを予測すること、「予想される取引のブロック伝搬を高速化する」こと、そしてビットコインマイナーが手数料を支払う取引を把握できるようにすることだと述べた。