安倍首相は26日の参議院予算委員会で、ブロックチェーン技術について「企業の生産性の向上、様々なサービスの利便性・安全性向上に繋がると期待される」と言及した

参議院予算員会で、日本維新の会所属の藤巻健史議員の質問に答える形で述べた。

藤巻氏は「ブロックチェーンの市場規模は67兆円を見込むことができ、将来的に日本の大きな収入源(飯のタネ)になる可能性がある」と指摘し、そのうえで、仮想通貨税制も含めた仮想通貨の発展について安倍首相の決意を尋ねた。

安倍首相はブロックチェーン技術への可能性について前向きにとらえ、今後はブロックチェーン業界が活性化されることで、企業の生産性向上、様々なサービスの利便性・安全性向上などに寄与することが望まれるとした。

「ブロックチェーン技術については、仮想通貨のほか金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘されており、企業の生産性の向上、様々なサービスの利便性・安全性向上に繋がるように、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されるものである」

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— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日