国境なき記者団や公民権、自由なインターネット社会を目指す24の組織がバイデン米大統領に対し、亡命中のウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏の起訴と身柄引き渡しを取り下げるよう求める書簡を送った。

ACLUやアムネスティ・インターナショナル、電子フロンティア財団などが署名した書簡では8日、バイデン政権に対して現在ロンドンで行われている身柄引き渡しの手続きを見送るように求めた。米国の司法長官代行に対し、トランプ政権時代のアサンジ氏の起訴を放棄するように懇願するものだ。

書簡には「政府がアサンジ氏を起訴したことは、米国と海外の報道の自由に重大な脅威をもたらすという見解を共有している」と記述されている。アサンジ氏の起訴は国内の無数のジャーナリストに保証される報道の自由の権利を脅かすものであると指摘した。

ウィキリークスが政府の機密情報を公開したことで、米司法当局から不正アクセスに関わった罪などで起訴され、アサンジ氏は過去10年間亡命を続けている。同氏の地位については物議を醸しており、多くの決済プラットフォームはアサンジ氏に対する寄付や支援を遮断してきた。

一方で、同氏はビットコイン支持者としても知られており、ウィキリークスはプライバシーが確保されることからも、仮想通貨コミュニティとも近い関係にある。これまでに何度も仮想通貨コミュニティから寄付が行われており、2021年1月にも40万ドルの寄付があった。

ジャーナリズム業界も報道の自由の面から、多くがウィキリークスを擁護してきた。8日の書簡には次のように書かれている。

「主要なニュース企業のジャーナリストは、定期的に情報源にあたり、明確化やより多くの文書を求め、政府の機密文書を受け取って公開している。我々の見解では、このような判例は、一般的なジャーナリズムの慣行を事実上犯罪化する可能性がある」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン