トランプ大統領、100万BTC購入法案を支持か＝ルミス上院議員

米ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員によると、ドナルド・トランプ米大統領は「BITCOIN法案」を支持しており、ホワイトハウス内には今後数週間以内にデジタル資産関連の画期的な立法を打ち出すための専門チームが存在するという。

ネバダ州ラスベガスで開催された「ビットコイン2025」カンファレンスでルミス氏は、「BITCOIN法案を米国民と世界に広く知らしめる」と述べ、「トランプ大統領はこの法案を支持している」と強調した。

BITCOIN法案は今年3月、ルミス氏によって再提出された。これは、今後5年間で米政府が100万BTCを取得するよう定める内容で、連邦準備制度と財務省内の既存資金を活用して調達することが想定されている。

コインテレグラフの報道によれば、トランプ政権はこのビットコイン取得について「財政中立的手段」を用い、納税者に負担をかけない方法で進める必要があるとの立場を示している。

カンファレンスでルミス氏は、トランプ政権がステーブルコイン、市場構造、そして「戦略的ビットコイン準備金」に関する法案に取り組むチームをすでに有していると明らかにした。

「おそらくその順番で法案が公表されていくことになるでしょう。」

さらにルミス氏は、「上院銀行委員会ではステーブルコイン法案が委員会を通過した」と述べ、次のように続けた。

「休会前の週に本会議での採決が行われる見込みです。少数党とも時間をかけて協議を重ねてきました。」

GENIUS法案も前進、政権は全面支援の構え

ホワイトハウスは、ルミス氏の方針と足並みを揃えているようだ。

先週、トランプ大統領の暗号資産担当上級顧問であるデイビッド・サックス氏は、「GENIUSステーブルコイン法案は超党派の支持を得て成立する見通しだ」と発言。5月19日には、上院が同法案の審議入りに向けた手続き採決を66対32で可決した。

GENIUS（Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins Act）は、ドル連動型ステーブルコインに対する米国初の包括的な法的枠組みを築くものとして位置づけられている。

ステーブルコインは、ブロックチェーン技術の中でも特に実用性の高いユースケースとされており、業界関係者の一部からは「米ドルの基軸通貨としての地位をさらに強化できる可能性がある」との声も上がっている。

コインマーケットキャップによれば、担保付きドル連動型ステーブルコインであるテザーのUSDTやサークルのUSDCが、2,500億ドル規模のステーブルコイン市場の85%以上を占めている。