仮想通貨愛好家の間で、元バイナンスCEOのジャオ・チャンポン（通称CZ）氏が、SNSプロフィールの変更を受け、ドナルド・トランプ米大統領から恩赦を受ける可能性が高まっているとの憶測が広がっている。
予測市場ポリマーケットでのジャオ氏の恩赦予想は土曜日に過去最高の64％まで上昇したが、本稿執筆時点では45％に低下している。
複数のユーザーが水曜日、ジャオ氏がプロフィールから「ex-@binance」のタグを削除したと指摘した。このタグは2023年、米当局との司法取引の一環でCEOを退任した後に加えられたもので、創業した取引所から距離を置く姿勢を示していた。
恩赦が認められれば、CZ氏がバイナンスでの経営や運営に復帰する可能性がある。ただし、同取引所は米当局との合意の一環として復帰はないと表明していた。
ジャオ氏は2023年11月の退任後、「CEO職に戻る予定はない」と述べていた。しかし5月には、トランプ大統領への恩赦申請を弁護士に指示したことを認めている。
トランプ大統領はこれまでにシルクロード創設者のロス・ウルブリヒト氏や、ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズ氏、ベンジャミン・デロ氏、サミュエル・リード氏に恩赦を与えている。
コインテレグラフはコメントを求めてバイナンスの広報担当者に連絡したが、本稿執筆時点では回答は得られていない。
バイナンスの合意は依然議会の監視下
ジャオ氏は2024年、バイナンスで効果的なマネーロンダリング防止プログラムを維持しなかったとしてマネーロンダリング関連の罪を認め、4か月間服役した。
同取引所は米当局との合意の一環として43億ドルを支払い、ジャオ氏の退任後はリチャード・テン氏がCEOを務めている。
金融制裁に加え、バイナンスのグローバル事業は3年間のコンプライアンス監視の対象となっている。しかし一部の米議員は、バイナンス幹部と米財務省当局者との会合報道に懸念を示し、2023年の合意が修正される可能性を疑問視している。
「5月以降、トランプ大統領とその家族は自らの会社ワールド・リバティ・ファイナンシャルを通じてバイナンスとの金融関係を強めており、今週に入り、バイナンスが司法省との新たな合意に向かっており、その中で外部コンプライアンス監視員を外す可能性があるとの報道が出た。これは43億ドルの和解の『重要な監督要件』だ」と、民主党の上院議員3人が水曜日にパム・ボンディ司法長官宛ての書簡で述べた。
この書簡に署名したエリザベス・ウォーレン上院議員も、5月に浮上した恩赦の報道をめぐり、ジャオ氏の「大統領一家との金銭的なもつれ」に懸念を表明した。米大統領は木曜日時点でいかなる合意についても公にはコメントしていない。
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