パキスタン、新たなデジタル通貨規制の導入を計画 金融犯罪対策で

パキスタンは、金融犯罪対策として、デジタル通貨規制の導入を計画している。パキスタンの英字ニュースメディア、ザ・エクスプレス・トリビューンが4月1日に報じた

パキスタンは、マネーロンダリングやテロリストによる資金調達などの犯罪削減を目指しており、電子マネー機関にライセンス方式を導入する予定だ。パキスタンのニュースメディア、ドゥニヤニュース(Dunya News)によると、同国内では昨年4月から仮想通貨の取引は禁止されている。

ザ・エクスプレス・トリビューンは匿名の引用として、「こういった規制は、マネーロンダリングやテロの資金調達と戦うのに役立つ。また、パキスタン全体におけるデジタル通貨の規制にも役立つ」と報じている。

情報筋によると、金融活動作業部会(FATF)がテロリストによる資金調達の手段として仮想通貨が利用されることを懸念していると繰り返し述べ、対策を要請していたことを受けての動きとみられる。

今年2月、FATFは、パキスタンの取り組みは不十分だとし、パキスタンに2019年5月までに迅速にアクションプランを完遂させることを要請していたと、ロイター通信が報じていた。

先週には、パキスタン証券取引委員会(SECP)は、仮想通貨を利用したとして9社を告訴した。「膨大な利益やインセンティブを提供することは、苦労して稼いでいる無防備な市民が餌となり犠牲になり得る」 とし、「SECPへ会社登録をしたからといって、未承認で不法な行為を行っていいことにはならない」と述べていた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 Pakistan Plans New Digital Currency Regulations Following FAFTA’s Urging