米国でビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)の承認を待ち望む仮想通貨保有者が多い中、ある金融専門家グループはこの見通しに悲観的であるようだ。

ETF発行会社のビットワイズが1月4日に発表した調査によると、米国の金融アドバイザーの39%しか、今年中にビットコインETFが承認されるとは考えていない。

調査では、登録投資助言会社(RIA)、ファイナンシャル・プランナー、機関投資家、証券会社代表者など、全国の金融アドバイザーを対象に、複数の質問が行われた。参加者に「ビットコインETFの承認時期」を選択するよう求められたところ、39%しか「2024年」と答えなかった。これは、1月10日の期限までにETFが承認されると予想する一部の専門家とは対照的だ。

しかし、この悲観的な見方にもかかわらず、ほとんどのアドバイザーは最終的にビットコインETFが承認されると予想しているという。22%が「2025年」、24%が「2025年以降」と答えた。さらに2%は「2023年」と答えたが、この予測は実現しなかった。合計すると、87%が最終的にETFが承認されると信じていることがわかる。この質問に「決してない(never)」と答えたのは12%だった。

調査はまた、多くのアドバイザーは、ETFの承認を望んでいることを示唆している。中には、自分自身や顧客のために初めてビットコインを購入したいと考えている参加者もいた。これらのアドバイザーに、ETFの承認前後に購入したいかと尋ねたところ、88%が「米国でビットコイン現物ETFが承認された後」と答えた。

ETF発行会社は、米国証券取引委員会(SEC)からビットコイン現物ETFの承認を得るために何年も苦労してきた。しかし、2023年6月にグレースケールは、SECが同社のビットコイン現物ETF提案を却下したことを不服申し立てた。グレースケールは8月に上訴を勝ち取り、SECは申請を再検討せざるを得なくなった。それ以来、ますます多くの専門家が、ETFが間もなく承認されると主張している。SECは、1月10日までにARK 21 Sharesビットコイン現物ETFの承認または却下を決定する予定で、他の一部のファンドは3月の期限となっている。