2024年の米国大統領選において、仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せていたマイアミ市長のフランシス・スアレス氏が、選挙戦からの撤退を発表した。

スアレス氏は8月29日、X（旧Twitter）での発表において、米国大統領選に出馬することは「人生で最も光栄な経験の一つ」と述べた上で、キャンペーンを終了する決定をしたと述べた。スアレス氏は6月に共和党からの大統領候補指名を目指す意志を公表していたが、8月23日の初の党内討論会には出場資格を得られなかった。

スアレス氏は、マイアミ市長として、自身の給与の一部をビットコイン（BTC）で受け取ると発表したり、マイアミコイン（MIA）トークンプロジェクトを支持するなど、2021年に話題を呼んでいた。彼は2024年の選挙において、少数派の民主党の候補者であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏と並ぶ、数少ない仮想通貨に友好的な候補者だった。

多くの最近の世論調査によると、フロリダ州知事ロン・デサンティス氏は、前大統領のドナルド・トランプ氏に次いで共和党の大統領候補指名を得る可能性がある。トランプ氏は初の党内討論会を欠席し、また彼が2020年の大統領選挙の結果を覆そうとしたとされる関連で、州と連邦の刑事訴訟を抱えている。

2024年の米国の選挙は、政府がデジタル資産に関する法制度をどう取り扱うかに影響を与える可能性がある。現在、民主党が上院でわずかながら多数派を占めているが、次の選挙で100議席中34議席が争われることになる。共和党は下院で多数派を形成しているが、全435議席の運命も2024年11月に決まる。