米国におけるビットコイン（BTC）の戦略的準備金構築に向けて前進は見られるものの、「分かりにくい」法的規定が手続きを遅らせていると、ホワイトハウスで大統領デジタル資産諮問委員会のエグゼクティブ・ディレクターを務めるパトリック・ウィット氏が語った。
ウィット氏はポッドキャスト番組「クリプト・イン・アメリカ」で、戦略的ビットコイン準備金の設立を巡り、司法省（DOJ）や同省法律顧問局（OLC）などの複数の政府機関が法的・規制上の論点を協議していると説明した。
「一見すると単純に思えるが、掘り下げると、なぜこの機関はできないのに別の機関なら可能なのかといった、分かりにくい法的規定が出てくる。引き続き対応を進めている。現在も優先事項の一つだ」
米国のトランプ大統領は2025年3月、戦略的ビットコイン準備金と、アルトコインのデジタル資産備蓄を設立する大統領令に署名している。
国家としてのビットコイン準備金の確立は、世界初のデジタル通貨にとって画期的な出来事となる可能性がある。一方で、ビットコインコミュニティの一部からは、トランプ大統領が公約を十分に果たしていないとして批判も出ている。
ビットコインコミュニティは「期待外れ」と受け止め
トランプ大統領の大統領令では、米政府が保有するビットコインを売却せず、事件で押収したBTCのみを戦略的準備金に追加すると定められている。
この命令は、政府が公開市場で新たにビットコインやデジタル資産を取得することを認めておらず、その点がビットコインコミュニティからの批判を招いた。
ビットコイン・マキシマリストのジャスティン・ベクラー氏は、「連邦政府がいつかビットコイン準備金を構築するという考えは、現実から完全に切り離された発想だ」と述べた。
「ビットコイン準備金に向けた動きは存在しない。供給量が固定された資産を誠実に取得しようという意図もない。ワシントンの政治家による空虚な演説と曖昧な言及、場当たり的な迎合があるだけだ」と同氏は付け加えた。
2025年7月、トランプ政権はデジタル資産政策に関する報告書を公表したが、ビットコイン準備金に関する追加の詳細は盛り込まれず、これもコミュニティの反発を強めた。
一方、スコット・ベッセント米財務長官は2025年8月、財政赤字を拡大させない「予算中立的」な手法を用いて、政府がBTCを取得する可能性を提案した。
この発言により、他の準備資産の一部をビットコインに転換したり、過去に保有していた金属資産の再評価益を活用して追加のビットコインを取得したりする形で、米政府が公開市場でBTCを購入する可能性への期待が再燃した。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
