ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は8日、2020年の州計画「state of state」を発表した。クオモ知事はこの中で、仮想通貨事業者の規制で、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）により多くの権限を付与することを検討しているようだ。
ニューヨーク州では仮想通貨ビジネスを行う際にはビットライセンスと呼ばれるライセンスを取得する必要がある。しかし、消費者への直接販売でないことを理由に規制を適用されない企業も多い。
また、査定費用の徴収なども金融サービス法で認可を受けている企業は要求されていない。今回クオモ知事は保険銀行法では支払う必要のある査定費用も、金融サービス法で認可された仮想通貨の事業者は支払い必要がない状況を問題視。
「金融サービス法に基づいて認可された事業体（仮想通貨事業体）は同様の審査や監督要件の対象にも関わらず、こうした費用を支払う必要がない」
このため、クオモ知事は「抜け穴を埋める」として、法律の改正が必要であると考えているようだ。
NYDFSは昨年12月5年ぶりに新たな仮想通貨を上場する際のガイダンスを更新する計画だ。今月27日までパブリックコメントを募集している。
