ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、ニューヨークで未登録にも関わらず仮想通貨を取引したとして、仮想通貨取引所クーコイン（KuCoin）に対して訴訟を起こした。声明によると、ETH、LUNA、USTを証券かつ商品と定義。さらにクーコインが提供するステーキキング商品「KuCoin Earn」も証券であるとして販売したことを問題視した。 

3月9日にニューヨーク州ニューヨーク郡の最高裁判所に提出された訴状では、セーシェル共和国に拠点を置くクーコインが、ニューヨーク司法長官事務所に登録せずにニューヨークで「商品および証券である仮想通貨を販売、販売提案、購入提案」し、証券法に違反したという。

同訴訟では、同州のマーティン法に基づき、「州および連邦の権威のもと、ETH、LUNA、USTは商品である」とし、クーコインは商品仲介業者として登録申請した。さらに、「ETH、LUNA、USTなどのKuCoin Earnはそれぞれ証券である」とし、ハウェイテストにも基づいているとした。

「ハウェイテストは、最近の連邦政府の権威が示すように、トークンに適用可能だ」

この訴訟は、主張を裏付けるために、SECのLBRY訴訟を引用。クーコインが「ニューヨーク州の住民との間で証券や商品を売り買いすること」に対する永久差し止めを求め、ウェブサイトやサービスにアクセスできなくするよう、裁判所に求めている。さらに、取引所を利用したすべてのニューヨーク州民の会計処理と、住民から不正に入手した資金の遺贈を要求するよう裁判所に求めている。