米国で2つの重要な仮想通貨法案が成立したことにより、従来の4年サイクルを揺るがす新たな投資参加の波が訪れる可能性があると、ギャラクシーデジタルのマイク・ノボグラッツCEOが述べた。
ノボグラッツ氏は火曜日にブルームバーグの取材に応じ、7月に成立したステーブルコイン規制の「GENIUS法」と、仮想通貨に関する規制当局の管轄権を定める「CLARITY法」によって新規投資家が急増し、これまでの市場サイクルのパターンを崩すだろうと語った。
「これは大きな出来事だ。この2つの法律が枠組みとなることで、仮想通貨への新たな参加が爆発的に広がる」
多くの投資家は、仮想通貨市場がビットコイン（BTC）の半減期に合わせて約4年ごとに価格サイクルを形成すると考えている。直近の半減期は2024年4月に発生しており、一部では強気市場が終盤に差しかかっているとの見方もある。
しかしノボグラッツ氏は、今回の市場サイクルは過去と異なり、2017年や2021年のように投資家が年末に価格のピークで売却する動きは起きにくいと主張した。
同氏はまた、以前はiPhoneやソーシャルメディアのアプリ上でステーブルコインを利用することは合法性の問題からできなかったが、「今では可能になった」と述べた。
「新たな投資参加の波が来る。したがって我々は従来型のサイクルの中にいない可能性がある」
CLARITY法は「疾走する貨物列車」
コインベースのブライアン・アームストロングCEOも9月17日に同様の見解を示し、仮想通貨に関して米国の金融規制機関の役割を明確にするCLARITY法について「必ず議会を通過する」と述べた。
「市場構造法案が可決されることについて、これほど強気になったことはない。これは駅を出発した貨物列車のようなものだ」と同氏は語った。
先週には、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル議員が、この法案に関して10月か11月に動きがあることを期待していると述べている。
民主党から反発の可能性
ノボグラッツ氏は、トランプ家の仮想通貨関与に対する懸念を軽視し、利益相反があれば米証券取引委員会（SEC）が対処するだろうと語った。
「権力者の子どもたちがビジネスに参加することを防ぐことはできない」と同氏は述べた。
ただし同氏は、民主党議員の一部はトランプ家の関与を「不正利得」と捉えて法案に反対する可能性があると付け加えた。それでも、現在は仮想通貨の価値を認める民主党議員が十分に存在しており、法案は成立するとの見方を示した。そして「昨年の大統領選で民主党が反仮想通貨の姿勢を取ったのは愚かなことだった」とも指摘した。
市場急落の背景──中国マイナーとヘイズ氏の発言
今週のレバレッジ清算によってスポット市場から約2000億ドルが吹き飛んだ件について、ノボグラッツ氏は「中国の大規模マイナーによる売却」と「アーサー・ヘイズ氏によるハイパーリキッドに関する弱気発言」が要因だったと述べた。
「ハイパーリキッドが最も大きな打撃を受け、それが市場全体のセンチメントに響いた。しかし、これは単なる調整にすぎない」と同氏は語った。
ヘイズ氏は所有していたHYPEトークンをすべて売却してフェラーリの頭金に充てたとされ、同トークンは先週の史上高値から23％以上下落し、大口投資家による売りが続いている。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
