業界大手のターミナルオペレーターと海運企業9社が、分散型台帳技術（DLT）に基づくオープンデジタルプラットフォームの立ち上げで覚書（MoU）を交わした。海洋ニュースの主要メディアのマリタイム・エグゼクティブが6日伝えた。

海運業界のコンソーシアムの設立について10社が覚書を交わした。ブロックチェーン基盤のシステム「グローバル・シッピング・ビジネス・ネットワーク（GSBN）」を構築し、サプライチェーンをデジタル化する。参加企業は、海上輸送業者CMA CGM、コスコシッピングラインズ、エバーグリーンマリン、OOCL、陽明海運と、ターミナルオペレーターのDPワールド、ハチソンポート、PSAインターナショナル、上海インターナショナルポートの海運企業計9社と、ソフトウェア企業カーゴスマート。

カーゴスマートがブロックチェーン・コンソーシアムの組成を主導する。同社はビッグデータやAI、ブロックチェーンなどを使い、サプライチェーンの全関係者をつなぎ業務の効率化を目指す。同ネットワークの最初の適用は今年12月の予定。

今年8月には、 IBMと物流大手のマースクは、ブロックチェーン貿易プラットフォーム「トレードレンズ（TradeLens）」を発表している。トレードレンズは、貨物船業者や港湾関係企業、税関、銀行、物流会社など90以上の企業や組織が参加する国際貿易プラットフォームで、輸送時間の短縮などを目指している。