ナイジェリアのティヌブ大統領政権がピア・ツー・ピア（P2P）仮想通貨取引を取り締まったことにより、多くの若いナイジェリア人の間で怒りを引き起こしている。しかし、彼らのビットコインに対する熱意は衰えていないようだ。

Googleトレンドによると、アフリカ最大の仮想通貨市場であるナイジェリアは現在、ビットコイン（BTC）への関心が最も高い国であり、次いでエルサルバドルが続いている。

地域別にみると、デルタ州がビットコインへの関心でトップに立ち、アンブラ、エキティ、エヌグ、オンド、エボニ、ベイエルサ、オスン、エド、イモといった州がそれに続く。特筆すべきは、ナイジェリアの商業の中心地であるラゴスが、ビットコインに関するGoogle検索の関心においてトップ15の都市に入っていないことだ。

データは、不安定な治安、低い銀行普及率、ミレニアル世代の割合が高い地域が、ビットコインを価値保存手段や支払い手段として信頼する傾向が強いことを示している。

ナイジェリア人は、インフレや通貨の変動に対するヘッジとして、主に米ドルに連動するステーブルコインに頼っている。テザー（USDT）は最も人気のあるステーブルコインとして市場を支配しており、地元企業やディアスポラが取引を行うためにますます利用されるようになっている。

国連の調査によると、ナイジェリアは現在、世界で最も若い国の一つであり、アフリカで最も急成長している国だ。15歳未満の年齢層が人口の43％を占めている。

仮想通貨市場の取り締まり

ナイジェリア政府は最近、仮想通貨業界の取り締まりを強化している。

2024年5月、ナイジェリア政府は、ナイジェリアの法定通貨ナイラを使用するP2P仮想通貨取引所を禁止する新しい規制を導入する準備を始めた。

その中でナイジェリアの証券取引委員会（SEC）は、バイナンスが通貨操作と投機に関与していると非難し、それがナイラの価値の下落を引き起こし、政府の介入を必要としたと主張。規制当局の強硬な姿勢は今年初めに示され、バイナンスのナイジェリアでの運営を禁止し、幹部であるティグラン・ガンバリャン氏とナディーム・アンジャルワラ氏を逮捕した。

アンジャルワラ氏は拘置所から逃亡したが、ガンバリャン氏はアブジャで拘束され、現在、マネーロンダリングと脱税の罪で裁判を受けている。

2024年1月、ナイジェリア中央銀行は銀行が仮想通貨アカウントを開設するための初期ガイドラインを発表したが、銀行は依然として仮想通貨を取引したり、自身のポートフォリオに保有したりすることは許可されていない。

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