中国人民銀行の自主規制機関である中国国家インターネット金融協会(NIFA)が、海外に拠点を置く仮想通貨取引所の「フェイク取引高」について警告した

4月2日に発表されたレポートは、海外にサーバーを置く一部の仮想通貨取引所が「ロボットプログラムを使って不正にデータを書き換えて仮想通貨トレード市場が『繁栄』の幻想を生み出している」と批判。ある取引所のトレードデータを分析したところ「40を超える仮想通貨の1日のターンオーバー率が100%を超え、70日を超える1日のターンオーバー率が50%を超えた」と指摘し、比較的小さなマーケットの規模にも関わらず巨額の取引高があることを疑問視した。

また、一部のプラットフォームはビットコイン安全資産説を唱えていることを批判した。

『仮想通貨は金や銀以外の安全な資産』という概念を宣伝し始めていますが、実際の状況は価格が大幅に下落していることです消費者の損失は深刻です

ビットコインは3月30日に50%以上急落したものの、2008年の金融危機時の金と同じように今後は安全資産として機能するという見方が出ている。

NIFAはさらに仮想通貨取引所の運営実体が「隠されている」と指摘。オフィスや開発地域が分散しており、消費者が運営者を特定できない状況が続いていると警告した。