ニュージーランドの中央銀行は、公的な提出に続き、ステーブルコインと仮想資産の監視を強化しているが、規制的なアプローチを求めるまでには至っていない。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）のマネー・キャッシュ部門のディレクターであるイアン・ウールフォード氏は6月30日の声明で、RBNZは「今のところ規制的なアプローチは必要ないが、警戒を強めることが必要だ」と述べた。
ウールフォード氏の声明に添えられたのは、仮想通貨と分散型金融へのアプローチについての50件の利害関係者からの意見の要約だ。
回答者には、国内の仮想通貨推進団体ブロックチェーンNZ、テック企業のリップル、ニュージーランド銀行などの銀行が含まれていた。
ウールフォード氏は、これらの意見が仮想通貨に「大きなリスクと機会」があると示し、「セクターの発展についての不確実性」が特別な注意を必要とするもであることを示していると述べた：
「私たちは慎重さが必要だと合意している。これはまた、理解を深めるための詳細なデータと監視が必要であることを強調するものだ」。
RBNZは他の管轄区域がどのように仮想通貨を規制するかを見て、自身の動きを決めるのを待っているようだ。
「有効な規制を確保するためには、グローバルな協調が重要だ」とウールフォード氏は述べ、海外で制度が実施されるにつれて、ベストプラクティスが明確になるかもしれないと付け加えた。
2022年のチェイナリシスの報告書では、ニュージーランドはその2022年の世界仮想通貨導入インデックスで146ヵ国中108位にランクインしており、オーストリアのすぐ後ろ、アゼルバイジャンの前となっている。
ニュージーランドの現行法では、仮想通貨は財産の一形態とみなされている。デジタル資産は、一般的に適用される各種の金融、マネーロンダリング、税規制によって管理されている。
「仮想資産やその他のイノベーションによって提起される問題は、機関の境界内にきちんと収まるものではない」とウールフォード氏は述べた。
彼はまた、国が「信頼できて効率的な資金決済システム」を創造したいと考えているならば、規制による参入障壁とともに。消費者と投資家の保護が重要であると付け加えた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン