米ニューヨーク州の金融規制当局である金融サービス局（NYDFS）は、同州で仮想通貨事業を手掛ける企業に対して、新型コロナウィルス対策の計画を提出するよう要請した。

NYDFSは10日付の通知で、コロナウィルスに対応する事前対策計画を提出するよう仮想通貨企業に対して要請した。

「新型コロナウィルスのアウトブレイク発生によってもたらされる業務運営上および財務上のリスクに確実に対処できるようにするため」と、NYDFSは述べている。

「規制対象の各事業体が、アウトブレイクの影響をどのように管理し、そのサービスと業務に足し位する混乱やその他のリスクを評価するかの計画を立てることが重要である」

コロナウィルスに対応するため、従業員確保の戦略やリモートワークの計画、顧客や取引先とのコミュニケーション確保、重要なサービスプロバイダーやサプライヤーの精査といったことを求めている。

また株式市場の下落や収益の減少といった金融面でのリスクに対処するための計画を立案するよう求めている。

ニューヨーク州内の仮想通貨事業者は、30日以内に計画を作成し、NYDFSに提出する必要がある。

ハッキングに懸念

特にNYDFSが懸念している事態の1つは、仮想通貨取引所に対するハッキングの可能性だ。

NYDFSは、悪意のある者が、コロナウィルスのアウトブレイクを利用し、仮想通貨企業に対するハッキングやサイバー攻撃を行うリスクを懸念し、「セキュリティ対策を強化する必要性を特に留意する」と強調している。

さらにNYDFSの通知では、リモートワーカーがコールドウォレットからホットウォレットに資金を移動するといった作業が生じることで、保管する仮想通貨が危険にさらされるリスクに言及している。