ニューヨーク州下院議員のクライド・ヴァネル氏は10日、コンセンシスが主催した「イーサリアムサミット」で、ブロックチェーン産業は広報活動や監視体制の指導が必要だと主張した。今年1月に発足した同州の仮想通貨タスクフォースに関連し、官民が連携して業界を盛り上げる必要性を強調した。

ヴァネル議員は仮想通貨やブロックチェーン関連ビジネスは業績達成のための広告に注力し、社会に価値を周知する必要があると話した。

スタートアップ期の企業はPR活動に慣れていないことが問題となり、本来の事業価値が認められにくいという。ブロックチェーンでは特にコミュニティや決定者、法律家、周辺産業関係者の教育が必要だとした。

ヴァネル議員が所属するニューヨーク州議会では、今年1月に仮想通貨タスクフォースが発足。現在、投資家を保護する為の規制などについて、積極的に議論していると話した。

ニューヨーク州が米国で初めて設置した同タスクフォースは、仮想通貨の取り締まりや活用方法、定義などを研究する為に設置された。

この取り組みに関して、ニューヨーク州を代表する非営利団体である「テック：NYC」のエグゼクティブ・ディレクターであるジュリー・サミュエルズ氏は「仮想通貨やブロックチェーン技術は金融業界やその周辺の産業に大きな影響を与えることになるだろう」と述べている。