新たなマイニングプール、消費電力の削減と収益性の強化を公約

　元サムスン電子幹部たちによるブロックチェーンのスタートアップ企業が、仮想通貨マイニングの実施方法を活性化させる計画を明らかにした。収益性を強化すると共に、ブロックチェーン技術が日常生活において、より実りあるものとなるように設計されたインフラを作り出す。

　12SHIPS社は、空冷システムを使うマイナーたちが現在直面している問題に取り組みたいと話す。現在利用されている手法の多くは、信じられないほどエネルギー集約的で、多くのダストを生み出していると同社は主張する。副産物であるこのほこりが、半導体チップの性能に有害な影響をもたらすという。同社は発熱のレベルを大幅に抑える浸漬冷却手法を導入し、生産性を最大化させようとしている。

「透明かつ民主的」

　12SHIPSは、そのマイニングプールを「透明かつ民主的に」管理するための中心的なやり方として、3つのスマートな運用方法を決定したという。

　１つ目は、スマートモニタリングである。ユーザーはこれを通して、リアルタイムにダッシュボードへアクセスし、マイニングの現在の状態を確認したり、インフラが順調に動作しているか評価することができる。CCTVカメラでリアルタイムに映像を映し出し、分析することも可能だ。

　同社によれば、トークン保有者はイーサリアムベースのスマートコントラクトに設定された条件に従い、毎月、収入を受け取ることもできる。これは、メンテナンス費などのコストを明確にし、その後に残った収益である。ユーザーはスマートコントラクトを通した透明性を生かし、項目別に分けられた経費を確認して、資金が正しく使われていることを確かめることができる。12SHIPSはそのプールを通して採掘される仮想通貨の10％を運営費に当て、30％は再投資するという。残りの60％が、保有トークンの量に応じて、寄付者に比例配分される。

　最後に、スマート投票機能により、トークン保有者がどの仮想通貨をいつ採掘するか、決定できるようにする。これは、会社の将来の方向性について、トークン保有者に発言の機会を与えるものだ。ここでもメンバーに割り当てられる票数は、保有するトークンの量と直接結び付けられる。

　12SHIPSのメンバーの６割以上が、サムスン電子の出身者である。また、顧問団には、同社グループで社長を務めたこともあるヤンブン・コウ氏が入っている。

現状に挑戦する

　12SHIPSのホワイトペーパーによれば、ビットコイン採掘中に消費される合計電力量は、世界第41位の電力消費国に匹敵するという。それは、チリとチェコ共和国の中間に当たる量だ。

　同社は、安全でクリーンなマイニング環境を作り出すことが急務であるとし、浸漬冷却手法であれば、現状の装置で使われている冷却ファンの、100倍以上の効率性が得られると主張する。

　12SHIPSは、その洗練された冷却技術によりマイニング装置を小型化し、20フィートコンテナに設置することができると話す。余分な熱は、１時間に何トンもの水をお湯に変えることができるほど発生する。この熱をリサイクルして、他の目的で工場や農場、他の企業に対し提供すれば、年間何百万ドルもの光熱費を節約することができる。

ブロックチェーンの繁栄を助ける

　12SHIPSによれば、ブロックチェーン技術は90年台におけるインターネットのように、世界を変える可能性を持っているという。しかし、ハッシュパワーが小数のマイニングプールに集中することで、発展の進捗が妨げられてきた。

　同社は行く行く、マイニングプールを超えて業務を多様化し、さまざまな目的で12SHIPSトークンを使える、ゲームや電子商取引のプラットフォームを開発したいと考えている。

　12SHIPSのプレセールは、７月31日まで開催されている。パブリックセールは８月いっぱい行われる。同社は独自のマイニングマシンであるパノクセオンIIの開発を10月までに終え、インフラ構築に道を開きたいと考えている。その後12月には、トークン保有者に対し、最初のマイニング収益を分配することを目指す。