EUの規制を遵守することを目指した仮想通貨取引所「ブロックトレード」が30日に立ち上がったと米経済紙フォーブスが報じた。もし承認されればEUが最近導入した「第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）」に従う初めての取引所となり、機関投資家のさらなる参入を望めることになるという。

　リヒテンシュタインに本拠地を置くブロックトレードは、30日にベータ版を開始。現在は登録のみが可能で、取引開始は９月になるという。ビットコイン（BTC）、イーサリアム （ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）の取引が可能で、仮想通貨に連動した指数なども順次取り入れていくという。

　フォーブスによると、ブロックトレードのルーカ・グボCEOは次のように述べた。

「欧州の規制当局が仮想通貨を新たな資産クラスとして認識して規制の枠組みに入れる上で理想的な方法と考える」
「もし機関投資家が仮想通貨に投資するとすれば、現状では難しいだろう。どこで買いオーダーを入れられるのか？現在、仮想通貨の価格は投機によって動いていて、ボラティリティーを下げることができない。適切な規制のみがそうしたリスクを下げられるろう」

　フォーブスによると、もし欧州証券市場監督局（ESMA）の一機関である金融市場庁（FMA）に承認されれば、ブロックトレードはEUの金融資本市場の包括的規制である「第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）」を遵守することになるという。現在、170の仮想通貨取引所で1500を超えるデジタル通貨が登録されているが、「第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）」に従っている取引所は一つもない。