オランダの土地登記所が、国内の不動産データ向けにブロックチェーン技術の試験を行う計画だ。地元のテックプラットフォーム「コンピュータブル」が５月31日に伝えた。

　土地登記所の企業アーキテクト、コーエン・ヒューイステッド氏によれば、同機関は、この「比較的新しい」技術が不動産の分野に対してどのような意味を持つのか、理解しようとしているという。また同氏は、ブロックチェーン・ソリューションは「１～３年以内」に、同機関のシステムに取り入れられると予測する。

　土地登記所は、国内の不動産市場に関連する所有権、抵当権、及びあらゆる第三者データを監視する任務を負っている。また、「より柔軟で俊敏な」組織を作る取り組みの一環として、ブロックチェーンの技術的・法的・ガバナンス的側面を調査しようとしていると伝えられる。

　ヒューイステッド氏は、同登記所が予測データシステム向けに、人工知能（ＡＩ）の実験を実施しようとしていることも明らかにした。

　オランダでは５月、経済・気候政策省からの委託による大規模な全国ブロックチェーン調査が始まるなど、ブロックチェーンは最近同国の状況の中で、存在感を増してきている。また同省は、オランダにおけるブロックチェーンの未来を、法律問題・経済への影響・倫理の観点から研究する、専門チームも創設した。

　またオランダは特に、欧州ブロックチェーン パートナーシップの設立宣言書に最近署名した、ＥＵ22ヶ国の中の１つでもある。同パートナーシップは、「デジタル単一市場の到るところ」に、「ＥＵ全域にわたる」ブロックチェーン・アプリケーションを協力して導入することを目的としている。

　ＥＵで注目を浴びるもう一つのブロックチェーンへの取り組みとして、「ＥＵブロックチェーン観察者フォーラム」が、今年２月に欧州委員会により立ち上げられた。同取り組みは、「世界で最も包括的なブロックチェーンに関する経験と専門知識の宝庫の１つ」を作るという野心を持っている。