ストリーミング大手のネットフリックスは、11月に開始する予定の広告付きサブスクリプションで、仮想通貨関連のCMを禁止したと報じられている。

シドニー・モーニング・ヘラルド紙は現地情報筋を引用して、ネットフリックスが新しい購読レイヤーで政治、ギャンブル、仮想通貨に関連するすべての広告キャンペーンを拒否することを決定したと5日に報じた。また、子供向けの商品を販売する広告も掲載しない。同じ情報筋によると、医薬品の広告に対する制限も検討されているとのことだ。

ニュースメディアのVarietyによると、ネットフリックスは、12月8日に独自の広告付きプランを開始するディズニープラスに対抗するため、安価な広告付きレイヤーの開始時期を11月に前倒ししたという。当初は2023年初頭に開始する予定だった。

ネットフリックスの新しいサブスクリプションレイヤーは、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランスを含むいくつかの国で11月1日に始動するという。

世界の加入者数が四半期ごとに減少しているネットフリックスは7月、広告付きの新サービスを開始し、収益を上げると発表した。第2四半期、2022年の最初の3カ月で20万人を失った後、97万人の有料会員を失った。収益成長の鈍化に直面し、6月に20％のマージンを維持するためにコストを削減することを明らかにした。