Crypto.comは、世界の仮想通貨利用者が22年末までに10億人に達する可能性があるとの予測を発表し、価格の下落が止まらないビットコイン(BTC)市場に一抹の強気の希望の光が差し込む形となっている。

報告書では、エルサルバドルでのBTCの法定通貨導入の例に開発途上国が追随する動きと、仮想通貨業界に対する「比較的友好的なスタンス」が相俟って、「国は、国民の間に高まりつつある仮想通貨利用の波をもはや無視することはできない」という結論を下している。

21年を振り返ると、世界における仮想通貨の利用者数は178%増加しており、1月の1億600万人から12月には2億9500万人に達している。また同じく21年には、テスラ社とマスターカードが仮想通貨での決済を導入し、さらに同年後半にはBTCの浸透が進んだことから、イーサリアム(ETH)人気を上回っている。

エルサルバドルがビットコイン法定通貨法案の準備段階であった21年8月には、下のグラフが示すように、仮想通貨の浸透が際立っている。

Crypto.comは、21年の利用者数の動向を考慮し、「22年に同様の増加率を当てはめて推定すると、22年年末までには仮想通貨の利用者は10億人に達する」と推定している。

しかしながら、その数字に達するには、エルサルバドル以外にもBTCを導入する国が現れること、また、米国内での健全な仮想通貨の利用についての何らかの規制が必要となるであろう。