米国の有権者の5人に2人 候補者の仮想通貨政策に注目＝グレースケール最高法務責任者

米国の有権者の5人に2人　候補者の仮想通貨政策に注目＝グレースケール最高法務責任者

米国では有権者の半数以上が、仮想通貨を支持する候補者に投票する可能性が高い。こう語るのは、グレースケールの最高法務責任者クレイグ・サルム氏だ。

サルム氏はシリアスXMビジネスラジオのインタビューに登場した。同氏によれば、グレースケールと市場調査会社ハリスポールは、仮想通貨に対する米国有権者の態度について調査を行った

この調査では、米国人の5人に2人が「前回の選挙と比較して、ビットコインに関する候補者の立場により注目している」ことが明らかになった。「この調査結果は、候補者が仮想通貨に対してどのような立場をとるかを有権者が重視していることを示している」と、サルム氏は強調する。

11月の米大統領選挙では、共和党の候補者ドナルド・トランプ氏が「米国を仮想通貨の世界的な中心地にする」と述べるなど仮想通貨に積極的な姿勢を示す一方、民主党候補者のカマラ・ハリス氏は仮想通貨について比較的消極的だ。

ギャラクシー・リサーチによれば、現職副大統領のハリス氏は、上司であるバイデン大統領よりも仮想通貨に対して友好的であるが、対抗馬である元大統領トランプ氏ほど業界寄りではない。

10月17日時点で、分散型予測市場カリシは、トランプ氏の選挙勝利の確率を57%とし、対抗馬ハリス氏を43%としている。同じく分散型予測市場ポリマーケットは、トランプ氏に対してさらに強気で、彼の勝利の確率を61%、ハリス氏を38%としている。

インフレが有権者に影響を与え続ける

サルム氏によると、調査回答者の30%がインフレを米国における最も喫緊の問題と考えている。

「ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨はインフレに対するヘッジや価値の保存手段となる可能性がある。米国人が仮想通貨に対する候補者の立場により注目するようになったとしても驚きではない」とサルム氏は語る。

9月から、ハリス氏は仮想通貨への取り組みを強化し、ブロックチェーン技術を米国が「支配的であり続ける」ことが必要な新興セクターの1つに挙げた。

「仮想通貨が党派を超えた問題になっていることも分かった。仮想通貨は超党派だと言われるが、我々は非党派だと言いたい」とサルム氏は語った。

グレースケールは世界最大の仮想通貨ファンドマネージャーであり、10月時点で200億ドル以上の資産を管理している。