グレースケール・インベストメントのマイケル・ソネンシャインCEOは、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の大半は生き残れないだろうと考えている。

ソネンシャイン氏は1月18日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムでのCNBCとのインタビューで、米証券取引委員会（SEC）によって承認された現物型ビットコインETFの大部分が失敗すると予測した。

米SECは1月10日に11銘柄の現物型ビットコインETFを正式に承認し、そのうち10銘柄は翌日に取引を開始した。多くのETF発行者は他のETFとの競争のために取引手数料を引き下げており、承認されたETFのほとんどが0.2%から0.4%の手数料を設定している。複数の現物型ビットコインETFプロバイダーも、一時的な手数料免除も行っている。

一方、現物型ビットコインETF発行者の中で最大のビットコイン保有者であるグレースケールは、手数料免除は行わず、最大1.5%の手数料を請求している。

ソネンシャイン氏は、市場で最も高い手数料を課す自社の現物型ビットコインETF製品を擁護し、現物型ビットコインETFのうち2、3つだけが残り、残りは市場から撤退するだろうと予測する。

取引開始以来、グレースケールはビットコインを積極的に売却する唯一のETF発行者となっており、1月18日までに最大3万7947BTCを売却した。対照的に、他の9銘柄の発行者は取引開始以来、少なくとも4万BTCを自社製品に追加している。

クォンタム・エコノミクスの創設者マティ・グリーンスパン氏は、投資家の大半が自己資産を保有するか、自己保管を選択するため、長期的にはほとんどのETF発行者が長期的に市場から退出する可能性があると言う。彼はコインテレグラフに対し、「現時点では、現物型ETFは、それでなければ投資することができない一部のポートフォリオマネージャーにとって良い手段だ」としつつ、「しかし11もあるのはばかげている。統合が必要であり、手数料競争が起きているのはそのためだ」と言う。

一部の現物型ビットコインETF発行者の幹部は、自己保管と現物型ビットコインETFの間には矛盾がないと考えている。「自己保管とETFは相互に排他的ではない」と、ARKインベストのCEOキャシー・ウッド氏は1月10日のXスペースで述べている。また、手数料0.21%を請求するARKのビットコインETFは利益を最大化することを目指していないとも指摘した。

「我々はビットコインを公共財として捉えている。その1つの方法がこの低手数料製品だ。他にも積極的に管理された戦略があり、そこで利益性を高めることができる。ここではそれが目的ではない」とウッド氏は述べた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン