マネックスの仮想通貨事業、19年10~12月は営業収益4.8億円 | 取引高減少で前四半期比40%減【ニュース】

マネックスグループは31日、2019年10~12月期の決算を発表した。コインチェックで構成するクリプトアセット事業の営業収益は4億8100万円となった。前年同期比7.2%減で、前四半期(19年7~9月)比で40%減となった。仮想通貨市場での取引高減少が響いたためとしている。

19年7~9月期以降、市場取引高減少の長期化を背景にコインチェックのトレーディング損益が大幅に減少した。

ただ4~12月の累計で見ると、仮想通貨事業の営業収益は25億5600万円。前年同期比で44%増となっている。マネックスグループの勝屋敏彦CFOは「すべてのサービスがフルに寄与し、大幅なコストカットで(類型では)増収増益となっている」と述べている。

コスト部分にあたる販売管理費は直近10~12月期で5億8300万円。前年同期比で約半分となっている。人件費やシステム関連費用の削減を進めたという。

ステーキングなど強化へ

マネックスの松本大CEOは、マネックス全体で手数料収入による「ブローカー型」から顧客資産運用の報酬による「アセットマネジメント型」への事業転換を進めていく方針を強調した。

仮想通貨事業についてもトレーディングだけでなく、ステーキングや貸仮想通貨といった「仮想通貨を持っていることでインカムを得るサービス」の強化を進めていく考えを示した。

松本氏は、今後の仮想通貨事業について「短期的には相場がアクティブにならないと厳しいのは明らか」と指摘。マネックスとしては仮想通貨事業のコスト削減を進めたことで「ほぼブレイクイーブン周辺になった。あとは風を吹くのを待つ状況だ」と語った。

松本氏は、マーケットに「風が吹く」きっかけとしてデジタル人民元があり得ると指摘した。

「デジタル人民元が出てくることで、グローバルにコイン間のインターオペラビリティ(相互運用性)が上がるだろう。市場の流動性が増え、アクティビティも増えると考えられる。…デジタル人民元をきっかけにデジタルドルの話も出ている。デジタル通貨には今年は追い風が吹くだろう。そうなれば、仮想う通貨全体も相場が良くなると考えている」

ブロックチェーン×ヘルスケアの事業準備

また長期的にはブロックチェーンを使ったサービス展開を進める考えだ。今回、松本氏はブロックチェーンを使たヘルスケア情報管理事業を進めていることも明らかにした。

ゲノム情報や個人健康管理といったヘルスケア情報をブロックチェーンやAI、IoTを活用して管理するプラットフォームになるという。

コインチェックのユーザー数は増加

既に報じた通り、コインチェックのアプリダウンロード数は274万を突破した

マネックスの決算説明資料によれば、登録ユーザー数は198万、本人確認済口座数は94万となっている。

登録ユーザー数は19年を通じて右肩上がりで推移しており、9月末時点の193万から増加している。本人確認済口座数も9月末時点の93万人から増加した。

【関連記事:仮想通貨取引所コインチェック、昨年のアプリダウンロード数が国内1位に