12月1日に米国みずほ証券が380人を対象とした調査で、回答者の65%が、ペイパル(Paypal)加盟店で仮想通貨を使った決済を利用したと回答したことがわかった。またそのうちの17%がビットコイン取引を行なったという。

ペイパルは今年11月に米国で先駆けて仮想通貨取引のサービスを開始した。みずほ証券は今回、ペイパルが取り扱っている仮想通貨の中でもビットコインに焦点を当てて調査を実施した。ペイパルはビットコインの他にイーサリアムやライトコイン、ビットコインキャッシュを取り扱っている。

米国みずほ証券のダン・ドレブ氏はCNBCで、調査結果を報告し、ビットコイン保有者はアルトコイン保有者に比べて3倍近い利用頻度があることを指摘。また現金保有残高も大きかったという。

ドレブ氏はビットコイン取引をしたユーザーの50%が、ビットコイン取引を行なった後にペイパルアプリの利用頻度が増えたと答えたという。

ただ、仮想通貨取引を行なったことがないユーザーや、アルトコインユーザーをビットコインユーザーに転換させるのはまだ課題が多いようだ。

アルトコインユーザーに将来的にビットコイン取引を行うかどうかについて聞いたところ、わずか8%のみが取引予定と答え、42%が「わからない」と回答した。