三井住友信託銀行 ブロックチェーン技術を不動産取引に使用する実証実験開始 富士通子会社と協力

三井住友信託銀行は12日、不動産取引にブロックチェーン技術を使用する実証実験を始めると発表した。ブロックチェーン技術を使って、不動産取引での情報の透明性を維持・確保することが狙いだ。

富士通が米シリコンバレーに設立したOpen Inovation Gateway(OIG)社とともに実施する。実証実験には不動産を運用するアセット・マネジメント会社や、テナント物件を管理するプロパティ・マネジメント会社、テナント仲介業者などが参加し、来年2月から3月末までの2か月間にわたって実施する。都市部のオフィスビルといった収益物件を対象に、賃料といった収益情報、テナントの入退去情報、耐震診断などの物件調査情報をブロックチェーン上で管理する。

情報改ざんが難しいブロックチェーン技術で記録を残すことによって、物件データの透明性を高めることができるかどうかを実証する。三井住友信託銀行は発表の中で「新たな取引機会を提供し、取引参加者を増加させるような、透明性の高い情報管理手法の構築に向けた実証を実施する」としている。