マイクロストラテジーが社名を「ストラテジー」に変更

米ビジネスインテリジェンス（BI）企業であり、ビットコイン（BTC）を企業財務戦略に組み込むマイクロストラテジーは、社名を「ストラテジー（Strategy）」に変更し、ビットコインをテーマにしたビジュアルマーケティングを導入した。

2月5日の発表によると、新たにブランド変更した同社は、引き続きBIソフトウェアの提供とBTCを活用した企業財務戦略の推進に注力する方針を示した。

同社は2月5日に決算説明会を予定しており、そこでブランド変更の詳細が投資家向けに説明される見通しだ。

共同創業者であり、BTCの支持者として知られるマイケル・セイラー氏は、BTCを企業財務戦略に取り入れる手法を広めた。これにより、テクノロジー業界では新たにこの戦略を採用する企業が増えている。

ビットコイン財務戦略を採用する企業が増加

「SaylorTracker」のデータによると、マイクロストラテジーは現在、471,107 BTC（約456億ドル相当）を保有しており、企業として世界最大のBTC保有量を誇る。

同社がBTC財務戦略を導入し、それに伴い株価が上昇したことを受け、他の上場企業も同様の手法を採用し、財務準備資産をBTCで多様化する動きが広がっている。

日本のWeb3関連投資企業であるメタプラネットは、2024年4月にBTC財務戦略の導入を発表した。

同社のサイモン・ゲロビッチCEOは、2025年までにBTC保有量を10,000 BTCに増やす計画を1月に明らかにしている。

また、セムラー・サイエンティフィックも2024年5月にBTCを企業準備資産として採用し、発表後に株価が30％上昇した。

ナッシュビル（テネシー州）で開催された「ビットコイン2024」カンファレンスでは、マイクロストラテジー、セムラー・サイエンティフィック、メタプラネットの幹部が登壇し、BTCの企業財務活用について議論した。

セムラー・サイエンティフィックおよびメタプラネットの幹部は、同カンファレンスにおいて、自社がBTCを導入する以前は「ゾンビ企業」であったと述べた。

セイラー氏によると、「ゾンビ企業」とは、運営や支払いを継続できるものの、成長に向けた余剰資本を持たない企業を指し、S&P500に上場する多くの企業がこの問題に直面している。

動画配信プラットフォームのランブルは、インフレ対策として2,000万ドルをBTCに投資する計画を発表した。

同社は2025年1月、米国でドナルド・トランプ大統領の就任式を控える中、初のBTC購入を実施した。