ナスダックは、マイケル・セイラー氏が率いるマイクロストラテジー(MSTR)が、12月23日からナスダック100指数に加わると発表した。
ナスダックの12月13日の発表によれば、ナスダック100指数にはパランティア・テクノロジーズ( PLTR)およびアクソン・エンタープライズ(AXON)も新たに追加される。
一方で、イルミナ( ILMN)、スーパー・マイクロ・コンピュータ(SMCI)、モデナ( MRNA)が指数から除外される。
この追加により、2020年以降に事実上ビットコイン(BTC)ヘッジファンドへと変貌したソフトウェア企業マイクロストラテジーが、時価総額でナスダック100にランクインする100社の1つとなる。
12月11日の報道によれば、ナスダック100への追加により、同社はインベスコQQQトラスト(QQQ)のポートフォリオにも組み込まれる。このETFは約3220億ドルの運用資産を有している。
仮想通貨業界からの反応
この発表を受け、仮想通貨業界はすぐに反応を示した。
仮想通貨アナリストのウィル・クレメンテ氏は12月13日のX投稿で、「MSTRがナスダックに加わることで、世界中の大規模な年金基金、政府系ファンド、個人退職口座がビットコインへのエクスポージャーを持つことになる」と述べた。
また、ビットワイズ・インベストのアルファ戦略部門責任者であるジェフ・パーク氏は、「この10年のトレードはまだ始まったばかりだ。しっかり準備をしよう」とコメントした。
セイラー氏、マイクロソフトの取締役会でBTCを提案
このニュースは、マイクロソフト株主が12月10日の年次総会でビットコインを同社のバランスシートに加える決議案を否決した直後に発表された。
12月1日には、マイクロソフトの取締役会でセイラー氏が3分間のスピーチを行い、ビットコインに全面的に取り組めば、同社の時価総額を約5兆ドル増やすことが可能だと主張した。
「マイクロソフトは次のテクノロジーの波を逃すわけにはいかない。その波とはビットコインである」とセイラー氏は述べ、同社がキャッシュフローや配当、負債、株式買い戻しをビットコインに転換することを提案した。
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