メキシコで仮想通貨規制法案が議会を通過し、大統領の署名を待つのみというところまで来たようだ。ロイターが３月２日に伝えた。

　クラウドファンディングや様々な仮想通貨ビジネスを含む、広範なフィンテック分野に対する新たな決議が盛り込まれたこの法案は、成立までにエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の署名を残すのみとなった。

　仮想通貨関連企業に適用される詳細な規制は後日、いわゆる「二次的な」法律で規定される予定で、より全般的な情報を含む現在の法案の内容は昨年１２月５日に上院で可決されていた。ロイターによれば「フィンテック企業においてクラウドファンディング、支払方法、ビットコインのような仮想通貨を取り巻くルールなどに関する規制がより明確になる」。

　今回の規制法案成立により、メキシコは仮想通貨に厳格な法規制を適用する主要国グループへの仲間入りを果たす。

　メキシコの仮想通貨取引所Bitsoの公共・規制政策担当役員であるフェリペ・ファレホ氏は、今回の動きをポジティブにとらえ「私たちにとって（規制の明確化は）この分野における勝利だ」としている。

　今年は各国政府による仮想通貨規制の取り組み拡大が目立っている。

　市場に秩序をもたらそうとする韓国の迅速な試みは、今までのところ一定の成果を納めている。今週に入ってからも、シンガポール中央銀行は規制が投資家保護に必要であるかどうか確かめるため仮想通貨業界の状況を「評価」しているとしていた。