成長の背後にある因子を分析した結果、世界の小売業におけるブロックチェーンの市場価値が今後5年間で29倍になるという予測が出た。

予測される成長（現在の8000ドルから2023年の23億ドル）を後押しするブロックチェーンの新たな応用に関する分析を行ったのは、フィンテック企業の重役を務めるモニカ・イートン=カルドネ氏だ。

「2023年までに23億ドル」という数字（複合年間成長率は96.4%）は、マーケッツアンドマーケッツが6月に最初に発表した市場調査レポートから導き出されたものだ。

イートン=カルドネ氏は、グローバル決済業界でのリスク緩和を専門とするグローバル・リスク・テクノロジーズ（Global Risk Technologies）の共同創業者で、最高情報責任者（CIO）を努めている。また、クレジットカードの不正利用への対策を手掛ける会社チャージバックス911（Chargebacks911）の最高執行責任者（COO）でもある。

同氏は分析の中で、小売業全体でブロックチェーンやその他の分散型台帳技術（DLT）の導入を加速すると見られる用途について、詳細に調査している。

分析の対象となったのは、サプライチェーン管理、在庫管理、信頼性の証明、自動更新および購読サービス、顧客データおよびロイヤリティプログラムという5つの主要用途。例えばサプライチェーン管理については、ブロックチェーンを使った食品追跡イニシアティブでのウォールマートとIBMとの大型提携を引き合いに出している。レガシーシステムで1週間以上かかるのに対し、わずか2.2秒で農産物の出荷元を特定できる仕組みだ。

ブロックチェーンを世界規模で業界全体に導入していくために、これから取り組まなければならない重要な課題がいくつかある、とイートン=カルドネ氏は述べている。データのプライバシーや、（既存のものも含んだ）新たな法律や規制枠組みとの関わりといった問題がある。しかしながら、ウォールマートやカルフール、デビアス、アマゾンといった業界大手には取り組みに対する前向きな兆候が見られると同氏はいう。

28日に既報の通り、アマゾンは「アマゾン・クアンタム・レジャー・データベース（Amazon Quantum Ledger Database：QLDB）」と「アマゾン・マネージド・ブロックチェーン（Amazon Managed Blockchain）」という2種類のブロックチェーン基盤の商品の投入を発表したばかりだ。