ビットコインマイニング企業のマラ・ホールディングス（MARA）とハットエイトは5日、第3四半期の決算を発表し、いずれも大幅な利益増とビットコイン保有量の拡大を報告した。
マラ・ホールディングスの第3四半期売上高は前年同期比92%増の2億5,200万ドルとなり、1億2,500万ドルの赤字から1億2,300万ドルの純利益へと転換した。ハットエイトも売上高がほぼ倍増の8,350万ドル、利益は5,060万ドルに達した。
両社ともに財務基盤を強化した。マラ・ホールディングスの期末時点でのビットコイン（BTC）保有量は5万2,850BTCと、前年の2万6,747BTCからほぼ倍増。ハットエイトも戦略的保有分として1万3,696BTCを報告し、前年同期の9,106BTCから増加した。
決算は両社がビットコインマイニングを超え、大規模コンピューティングおよびエネルギーインフラ分野に事業を多角化していることを浮き彫りにした。マラ・ホールディングスは自身を「デジタルエネルギーおよびインフラ企業」と位置づけ、余剰エネルギーをデジタル資本に転換する取り組みを進めている。フランス国営電力EDFの子会社エクサイオンを1億6,800万ドルで買収し、低炭素AIデータセンターへの投資も拡大した。
ハットエイトも同様の路線を取り、北米全体で2.5ギガワット超への拡張を目指している。現在は1.02ギガワットの運用能力を有し、ビットコインとAIの双方の計算需要に対応する高性能コンピューティング施設を構築している。
ただし結果は投資家の期待を下回ったとみられ、両社の株価は5日（火）に下落した。ハットエイト株は約9%下落、マラ・ホールディングスは5%安となっている。
コインテレグラフ・マーケッツ・プロによると、ビットコインは現在9万9,000ドル付近で取引されており、過去24時間で約6%下落した。
米国がビットコインマイニングを主導
2021年に中国がビットコインマイニングを禁止して以降、マイニング能力の多くが米国に移り、現在では世界全体のハッシュレートの約37%を占める。これにより米国は世界最大のマイニング拠点となった。上場している主要マイニング企業10社のうち6社が米国に本社を置いている。
米国の中ではテキサス州が主導的な役割を果たしており、安価な電力、豊富な再生可能エネルギー、そして企業に好意的な電力市場が整っている。マラ・ホールディングス、ライオット・プラットフォームズ、クリーンスパーク、ビットディア、ハットエイトなどの大手が州内で事業を展開しており、米上院議員テッド・クルーズ氏は同州を「ビットコインのオアシス」と評している。
一方、一部の州では規制の在り方をめぐる議論が続いている。ニューハンプシャー州では金曜日、仮想通貨マイニングに関する規制緩和法案を審議した上院商業委員会が賛否同数で可否を決められず、審議が継続となった。同法案は前回審議時から市民による意見提出が急増しており、今後も議論が続く見通しだ。
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