マルタ、ブロックチェーン・仮想通貨関連の3法案が第二読会で承認

 マルタ政府は26日、議会の第二読会で3件の分散台帳技術および仮想通貨関連法案を承認した。承認されたのは、革新技術調整・サービス法案、仮想通貨金融資産法案、マルタ・デジタル・イノベーション庁法案の3案。最初の2法案は、デジタル台帳技術(ブロックチェーンなどが含まれる)とマルタの仮想金融資産を、マルタ・デジタル・イノベーション庁の監督下で規制するものだ。

 マルタ・デジタル・イノベーション庁法案は、「技術革新に関するビジョンやスキルなどのさまざまな特性の首尾一貫した原則を促進する」とともに、当該分野の規制支援を目標に同庁を設置するという内容。

 マルタ首相官邸デジタル経済・改革担当のシルヴィオ・シェンブリ金融担当副大臣は、法案可決について6月25日にツイートし、マルタを「ブロックチェーンの島」の愛称で呼んだ。

「マルタ議会は本日、世界で初めてとなるDLT/ブロックチェーン関連3法案を満場一致で可決した。これらの法案を承認できて光栄である。新しいマルタ・デジタル・イノベーション庁の長官にはステファン・マッカーシー氏が就任することも発表された」

 地元報道機関のタイムズオブマルタは27日の記事で、3法案の可決に加え、ステファン・マッカーシー氏がマルタ・デジタル・イノベーション庁長官に任命されたことも正式に発表している。マッカーシー氏はマルタ住宅供給庁の元長官だ。

 マルタが仮想通貨に好意的な法律を積極的に策定することから、ここ最近はオーケーイーエックス、ビットベイ、バイナンスといった複数の大手仮想通貨取引所が各社の業務を同国に移転している。新たに任命されたマルタ銀行協会会長は先週、ブロックチェーン技術は「銀行家の夢」のようであり、仮想通貨は 「さらに浸透していく」と語っている