コンサルティング会社グリニッジ・アソシエイツの最新のレポートによると、機関投資家の約70%が、仮想通貨は将来的に定着すると認識していることが分かった。フォーブスが12日伝えた。

　レポートの著者で、グリニッジ・アソシエイツの市場構造と技術部門の副社長リチャード・ジョンソン氏は「機関投資家らは、仮想通貨がどこかへ消えてなくなるとは考えておらず、定着すると考えている」と調査結果を報告している。

　調査対象の機関投資家の役員141人のうちおよそ70％が、仮想通貨周りの規制の枠組みが発展し成長や革新が促進されていくと確信している。または、たとえ大部分の仮想通貨が失敗したとしても、何種類かの仮想通貨は生き残り繁栄していくと考えている。

　一方で、10％の調査対象者は、仮想通貨はメインストリームになることはなく、末端のアセットにとどまるとの見方を示した。また、別の10％は、規制当局が仮想通貨を取り締まり、市場ごと排除すると信じている。

　同レポートでは、銀行、資産運用会社、ヘッジファンド、その他の大規模組織による仮想通貨へのアクセスを向上させるために発展が必要な領域を２つ特定している。１つめは金融化だ。これにはビットコイン先物やETFなどの金融商品開発が含まれる。２つめは、カストディ（保管）だ。これらにより、機関投資家の仮想通貨への接触を拡大させ、市場に巻き込むことができる。

　著者のジョンソン氏は、ジェミニ・ドルとパクソスの２つのステーブルコインが、当局により承認されたことについて、これは制度が進化している証しであると述べている。

　コインテレグラフが昨日伝えたように、欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキース副委員長も、仮想通貨は将来定着し、成長し続けると発言している。そのためには、規制をよく検討し、分類することが必要との考えを示した。