大手仮想通貨（暗号資産）取引所クラーケンの日本法人が8日、資金決済法における暗号資産交換業者としての登録が完了した。日本でのサービス提供は9月中旬にも開始する予定だ。

登録が完了したのは、クラーケンの日本法人であるPayward Asia株式会社だ。クラーケンは2018年に日本でのサービスを中止していたが、Payward Asiaによれば、日本市場でのサービス再開に向けた検討を続けていたという。クラーケンにとって日本市場でのサービス提供開始は。「グループの更なる成長に欠かせないステップ」だと述べている。

「日本では、世界に先駆けて、利用者財産の保護に関するルールをはじめとする統一的な規制の枠組みが整備されるとともに、暗号資産に限らずブロックチェーンという革新的な技術をどのように育成していくのかという健全な議論が規制当局、事業者および専門家等々、様々なステークホルダーを巻き込んで活発に行われています。Krakenにとって、こうした日本の健全な市場環境でのサービス提供の開始は、グループの更なる成長に欠かせないステップとして位置付けており、2018年の日本でのサービス中止後も、当社を設立したうえで、日本市場でのサービス再開に向けた検討を継続してまいりました」

ビットコインなど5通貨のスポット取引を提供

Payward Asiaでは、9月中旬にも日本でのサービス提供を開始する予定だ。当初の取扱通貨としては、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の5通貨を予定しており、これらの通貨のスポット取引を提供する予定だ。

今回の発表によれば、日本の居住者については今後のクラーケンのサービス利用にあたって、Payward Asiaで口座開設をすることになる。2018年7月以前に、Payward Asiaを通じてクラーケンのサービスを利用していたユーザーも、新たに口座開設手続きをする必要があるという。