韓国で３番目に大きな仮想通貨取引所のコインワンは、インドネシアで取引所を始める計画を発表した。16日にプレスリリースを出した。

　リリースによると、インドネシア支社が今月16日から事前登録を開始し、公式なサービス開始は６月を予定している。ファイナンス・マグネイトによると、インドネシアの取引所では、ビットコイン（ＢＴＣ）、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、イーサリアムクラシック（ＥＴＣ）、ライトコイン（ＬＴＣ）、クアンタム（ＱＴＵＭ）の６通貨に対応する予定だという。

　インドネシア国外に在住するユーザーは事前登録期間後にプラットフォームの利用が可能になるが、別途本人確認（KYC）を受ける必要がある。

　コインワンは、世界の仮想通貨取引所の中で27位に位置し、記事公開時点での24時間取引高は4900万ドルである。ファイナンス・マグネイトの報道では、コインワンは「韓国の主要仮想通貨取引所の中で世界市場に進出する最初の取引所」になるという。コインワンは、インドネシアの「フィンテック産業の潜在的な成長力を高く評価」し、進出を決めたと説明している。

　コインワンは高い評価をしているが、インドネシアの仮想通貨規制の状況は相当厳しい。18年１月、インドネシアの中央銀行は厳しいスタンスを選び、仮想通貨の売買や取引をしないよう国民に警告を出した。昨年10月には、ビットコインを合法な決済手段として認めないと繰り返し述べ、その結果、インドネシア国内の２つの仮想通貨取引所が自発的に閉鎖した。

　韓国では、成長著しい仮想通貨分野への強い規制が続いている。今月９日、韓国の金融委員会（FSC）は仮想通貨取引所と取引のある銀行３行に検査を行った。コインワンが提携している農協銀行も、この措置の一環として調査を受けている。