ロックオンとテックビューロがブロックチェーン技術を応用したEC用受注エンジンの実証実験を開始

本リリースに記載をされている時刻はGMT標準時刻にて表記されておりますが、
本リリースは日本時間2015/12/28 AM11:00にCointelegraph Japanより開示されております。

 

20151228日 株式会社ロックオン

テックビューロ株式会社 

ロックオンとテックビューロがブロックチェーン技術を応用したEC用受注エンジンの実証実験を開始 
~中・大規模ECサイトのバックエンドに

フィンテックのブロックチェーン技術を応用。運用コストを従来の1/3程度に~ 

 

報道関係者各位

株式会社ロックオン(本社:大阪市北区、代表取締役社長:岩田 進)とテックビューロ株式会社 (本社:大阪市西区、代表取締役社長:朝山 貴生)は、大型ECサイトのバックエンド運用コストを3分の1程度に圧縮する可能性を持つ、ブロックチェーン技術「mijin」を応用したECのゼロダウ ンタイム受注エンジン開発の実証実験を、共同で行うことを発表いたします。

 

フィンテックの最新技術をeコマースに応用

近年、フィンテック(※1)の分野でも注目を集めるプライベート・ブロックチェーン( 2) 技術 は、セキュリティを妥協せずにゼロダウンタイムの勘定システムを安価に構築することが可能です。テックビューロが有する国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を、ECサ イトの受注エンジンに応用することで、秒間数百件の受注があるような大規模ECサイトでも、安価 にゼロダウンタイムで運用が可能なインフラを構築することが可能となります。さらにロックオンが提供する日本No.1EC構築オープンソース「EC­CUBE」に展開することで、大規模ECサイトの 構築分野に技術革命と価格破壊をもたらすことを目指します。

 

ECサイトのボトルネックを解決

ECサイトが成長する際に、問題となるのが受注の同時集中による機能の停止やウェブサイト自体の ダウンタイムです。本来は販売機会であるはずの状況が、様々なボトルネックにより大きな機会損 失を生むことが多々ありました。しかし、従来の典型的なシステム構成では、ピーク時の秒間数十 の注文を滞りなく捌くためには年間数千万円ものコストが必要となり、結果的に多くの固定費が無 駄になっていました。

その大きなボトルネックの一つが、在庫管理や受注部分を担うデーターベースでした。ページ自体 や画像ファイルについては、近年CDNの発達により負荷の分散が比較的容易となりましたが、勘定データベースについては機器増強によるスループット向上がに唯一の解決法でした。

 

 

ブロックチェーンでゼロダウンタイムを実現
通常のデータベースでは、待避の仕組みを導入しない限りキャパシティを超えるとダウンしてしまいますが、ブロックチェーンでは落ちることなしに自動的に遅延処理されます。

 

 

 

 

 

 

 

例えば、EC­CUBEの受注部分にプライベート・ブロックチェーンmijinを実装すれば、安価なサーバー数台だけで、秒間数百件の受注を処理可能なゼロダウンタイムECシステムの構築が可能となります。 

 

 

劇的なコスト圧縮

例えば、秒間数十オーダーのピークに併せて必要だった1千万円上の年間コストが、mijinのブロックチェーンとEC­CUBEと組み合わせることによって、ライセンス料を含めても年間数百万円未満に圧縮できます。 

 

 

EC­CUBEのままで運用コスト3分の1未満を実現

従来の一般的なシステム構成では、中規模以上のECサイトをEC­CUBEベースで運営するには、インフラコストがかさむことでコスト効率が悪化し、他社製品への乗り換えが多く発生しておりました。 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかしEC­CUBEの受注エンジンをmijinにすることによって、中規模から大規模のECサイトにおいても、そのままのスキームで運営を継続可能となり、規模によっては運用コストを3分の1未満にまで圧縮することが可能となります。

 

セキュリティと整合性の向上

もともとブロックチェーンには、二重払いを防止する機能と、内部データの改ざんを防止する機能、そしてデータの整合性を保つ勘定機能とが備わっています。また、それらの多くがソフトウェア内の暗号技術で完結しており、従来のデータベースやアプリケーションよりもより高いセキュリティ環境を実現することができます。

mijinEC­CUBEの勘定機能に応用することによって、在庫や注文の二重計上を自動的に防止し、それらデータの不整合を排除することが可能となります。

 

ロックオンとテックビューロの今後の取り組み

ロックオンとテックビューロでは、20161月から共同でブロックチェーン技術を応用したEC受注エンジンの実証実験を開始します。将来的にはロックオンよりEC­CUBEにおけるmijin利用パッケージを独占販売することや、ロックオンのソリューション事業部(www.lockon.co.jp/ec­solution/)での、本技術を利用した大規模ECサイト構築の受注を視野に入れております。

なお、「mijin」は2016年夏にオープンソースとして公開予定であり、商用ライセンスの価格は年間数十万円程度を予定しております。

 

「株式会社ロックオン」について(Webサイトwww.lockon.co.jp/)

株式会社ロックオンは、導入社数7000社を超えるマーケティングプラットフォーム『アドエビス』を始め、国産リスティング広告運用プラットフォーム『THREe』、国内No.1EC構築オープンソース『EC­CUBE』、マーケティング関連の研究・情報発信を行う『マーケティングメトリックス研究所』など、国内最大級のマーケティングソリューションを提供しています。20149月には東京証券取引所マザーズに上場し、関西発ITベンチャー企業として更なる国内での事業拡大を目指しています。また、日本国内にとどまらず、米国シリコンバレーやベトナムに関連会社を設立するなど、海外にも積極的に展開中です。

 

EC­CUBE」について(Webサイトwww.ec­cube.net/)

ECオープンプラットフォーム「EC­CUBE」は、ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして20069月に公開したもので、日本No.1EC構築オープンソース()として認定されており、ダウンロード数170万件超、推定22,000店舗以上で実際に稼働しております(ロックオン調べ)20149月には企業間商取引(BtoB)向けECサイト構築パッケージ「EC­CUBEB2B」をリリース。20157月には「拡張性」の向上を追及した最新バージョン「EC­CUBE3.0」をリリースいたしました。

独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による

 

「テックビューロ株式会社」について(Webサイトtechbureau.jp/)

テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto­FintechLab.)です。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。

 

mijin」について(webサイトmijin.io/)

mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。「mijinクラウドチェーン」は、このmijinをクラウド上で利用できるようにしたPaaS(PlatformAsAService)です。

1:フィンテック(FinTech)とは金融(Financial)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダーが関与するものでした。しかし、ここ数年は技術革新とともに比較的小規模のベンチャー・スタートアップ企業の参入が多くなり注目を集めています。

2:ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。

 

【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)

株式会社ロックオン広報担当:梶原お問い合わせフォーム:https://www.ec­cube.net/contact/TEL:06­4795­7500

テックビューロ株式会社担当:芳村TEL:06­6533­2230/E­mail:[email protected]

 

本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。


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