機関向けトレーディングおよびレンディングデスクのセキュア・デジタル・マーケッツ（SDM）は1月28日、仮想通貨取引所クラーケンに対し、ライトニングネットワークを通じて100万ドルの送金を行ったと発表した。
SDMはコインテレグラフと共有した木曜日付の声明で、今回の取引は公表ベースで過去最大のライトニング送金であり、規制下にあるカウンターパーティ間での7桁送金の概念実証だと主張した。
送金は0.43秒で完了し、ボルテージのマネージド型ライトニング基盤を経由してルーティングされた。同基盤は、ノード管理、事前プロビジョニングされた流動性、稼働率保証を提供し、取引所やトレーディングデスク向けに設計されている。
これまで公表されていた単発送金の「記録」は約1.24BTCで、当時の価格で約14万ドルだった。6桁規模のライトニング送金自体が稀であり、単発で7桁送金がクリーンに処理された事例はさらに限られる。
ボルテージのグラハム・クリゼックCEOは、この取引を「ライトニングと機関向けビットコイン決済にとって重要な節目」と位置づけ、100万ドル送金は「エンタープライズ要件に対応できる能力」を示したと述べた。
ライトニング指標は依然小規模だが成長
今回の送金は、ライトニング指標が強弱入り混じる状況下で実施された。
公開チャネルの容量は2023年後半の5400BTC超から2025年半ばには約4200BTCまで低下。その後回復し、12月時点では5600BTC超の過去最高水準に達した。
それでもビットコインの時価総額と比較すれば資本規模は小さく、確認されている利用の多くは小口決済に偏っている。
例えばビットフィネックスは長らくライトニング入金上限を0.04BTCに設定していたが、最近になり1回あたり0.5BTC、チャネルあたり2BTCへと引き上げた。
テザーCEO兼ビットフィネックスCTOのパオロ・アルドイノ氏はコインテレグラフへの声明で、ライトニングネットワークを「すべてのビットコイン利用者にとって強力なソリューション」と評価し、当初はリテール決済の実験として始まったと説明した。
同氏は、ビットフィネックスではより高い取引量でも予測可能な決済、低コスト、オンチェーン混雑の緩和が確認されており、「いずれも機関ユースケースで重要な要素」だと述べた。
フィデリティとブロックストリームも機関活用に言及
フィデリティ・デジタル・アセッツは2025年、ボルテージのデータを用いたライトニング報告書を公表。ライトニングネットワークはビットコインの実用性を高めるだけでなく、投資資産としての論拠も強化すると指摘した。
同社は平均ライトニング容量が2020年以降384％増加したとし、「新旧双方の金融機関にとって変革的機会」を提示すると評価した。
ビットコインインフラ企業ブロックストリームも2025年第4四半期アップデートで同様の見方を示した。
同社はレイテンシー低減やライトニングサービスプロバイダー（LSP）対応に焦点を当てたCore Lightningのリリースを強調。さらにGreenlightプラットフォームを、最小限のインフラ負担で信頼最小化型ライトニング機能を提供できる手段として提示し、企業向け展開を明示したロードマップを示している。
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