なぜ仮想通貨相場の反応は限定的?米国10万台のATMがビットコイン販売機へ

ATM企業のリバティーXとジェンマが米国にあるATM10万台にビットコインATMの機能を加える計画であることが明らかになった。ヤフー・ファイナンスが23日に報じた。ビットコインの普及に向けて大きな追い風になるかもしれない。

記事によると、両社はATMオペレーターが希望した場合に、ソフトウエアをアップデートしてビットコイン販売機能をつけるという。リバティーXのクリス・イムCEOは、仮想通貨の自動販売機は最優先事項であるとし、次のように述べた。

我々は過去5年間、仮想通貨をどうやったら簡単に買えるか、継続的に考えてきた。現在ようやく単純で便利で信頼できる仮想通貨の購入体験を提供できる

現在、米国にあるビットコインATMはニューヨークやシカゴ、マイアミなどを中心に約2330。世界で一番ビットコインATMが多い国だという。ビットコインATMの最大手は、ジェネシスコインでシェアは約32%だ。

相場はまた無反応

このニュースを受けた仮想通貨相場の反応は限定的だ。ビットコイン(BTC)は執筆時点で6508ドルで過去24時間で0.46%のプラスとわずかに上昇した(引用元:CoinMarketCap)。もうすぐ米国にある10万台ものATMでビットコインが簡単に手に入れられるようになるかもしれないのにも関わらずだ。

仮想通貨の普及に向けてインフラが整備されているというニュースに対して相場の反応は鈍い。例えば、16日に米大手投資会社フィデリティ(Fidelity)が機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを開始すると報じられたが、仮想通貨相場の反応は限定的だった。ウォール街の大手金融機関が仮想通貨のカストディ(資産管理)サービスをすることで機関投資家に安心感を与えるというのは、大きなニュースのはずだった。仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボクラッツ(Mike Novogratz)氏の言葉を借りれば、「仮想通貨相場は弱気だが、インフラや労働市場は強気」な状態が今も続いている。

仮想通貨に詳しいeToroのマティ・グリーンスパン氏は、クライアント向けに出したレポートの中で、次のように消化している。

「仮想通貨普及に必要なインフラが整いつつある。人々が買うと決めた時、買いやすくなるということだ

インフラと相場のギャップが続く仮想通貨業界だが、個人投資家にとっても機関投資家にとっても参入障壁は小さくなってきていることは確かだ。ひと度強気相場が復活したら、その上昇幅が大きいことを示しているのだろうか。